雇調金特例６月まで維持　経営難と感染拡大地域配慮　一律適用は４月末

　
　政府は１２日、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい企業と感染が拡大している地域の飲食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を６月末まで維持する方針を決めた。現行の特例水準を一律適用するのは４月末までとし、５月以降は感染拡大や企業経営の状況で差をつける。
　雇用調整助成金は休業手当の一部を国が補☆(土ヘンに眞)する制度。コロナ禍の雇用情勢悪化に対応するため、特例として上限を１万５千円、助成率を最大１００％に引き上げた。現行の特例は直近３カ月の売り上げが３０％以上減った全国の事業所や、新型コロナ対応で新設する「まん延防止等重点措置」の対象地域の飲食店などで維持。その他の企業は上限額を１万３５００円、助成率を最大９０％に引き下げる。
　政府は１月、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から、原則として特例を段階的に縮減する方針を発表。経営が厳しい企業などについては手厚い支援を続けるとしていた。
　厚生労働省によると、新型コロナに関連する解雇や雇い止めは、見込みを含めて１０日時点で８万７千人を超えた。助成金の支給決定額は、５日時点で約２兆７千億円超。財源となっている雇用保険財政が逼迫している。
（共同通信社）