建設現場でアスベスト（石綿）を吸い、肺がんなどの健康被害を受けた京都府の元労働者と遺族計２７人が、国と建材メーカー１４社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は二審大阪高裁で敗訴した１０社中８社の上告を退ける決定をした。２８日付。原告２４人について国とメーカーに対する計約２億８５００万円の賠償命令が確定した。
全国９地裁に千人以上が起こした「建設アスベスト訴訟」のうち、メーカーの責任を幅広く認めた判決が確定し、他の訴訟でも救済範囲が拡大する可能性がある。国の賠償責任は、東京訴訟を巡る昨年１２月の最高裁決定で既に確定している。
原告の建設作業員は複数の現場で職種ごとにさまざまな建材を扱うため、どのメーカーの製品が健康被害を引き起こしたか、因果関係の立証が難しかった。
２０１６年１月の一審京都地裁判決は、一連の訴訟で初めてメーカーの責任を認定し、９社と国に計約２億１６００万円の賠償を命じた。１８年８月の二審判決は「一人親方」と呼ばれる個人事業主に対する国の責任も新たに認め、計約３億円の支払いを命令。原告と国、メーカーがそれぞれ上告していた。
京都訴訟を巡り、第１小法廷は原告３人に対する国と２社の上告のみを受理し、３月２２日に弁論を開くと決めた。
（共同通信社）