厚生労働省が８日発表した２０２０年の高齢者の雇用状況調査によると、定年の廃止や継続雇用などにより７０歳以上が働くことができる制度のある企業は３１・５％で、前年から２・６ポイント増えた。人手不足が深刻化したことが影響したとみられる。働く意欲がある高齢者も増えている。
７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」は４月に施行される。日本商工会議所の昨夏実施の調査では、法改正を十分に知らない企業が半数以上に上り、理解を進めることが課題。
従業員３１人以上の１６万４１５１社の雇用状況（２０２０年６月１日時点）の回答をまとめた。
７０歳以上が働く制度のある企業数は５万１６３３と、前年から４９７５増えた。中小企業で４万７１７２社、大企業は４４６１社だった。厚労省の担当者は「中小企業の方が年齢の上昇に伴う賃金増が緩やかなため、高齢者を雇いやすい」と分析した。
従業員３１人以上の規模の企業で働く人は６０～６４歳で約２２４万人、６５～６９歳が約１１７万人、７０歳以上が約６８万人。６０歳以上全体では約４０９万人だった。
（共同通信社）