厚生労働省は２４日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に、子育てしやすい企業を表彰する「くるみん認定」について、男性社員の育児休業取得率の基準を現行の７％から１０％に引き上げる方針を示した。育休促進策の報告案に盛り込んだ。企業の一層の努力を促したい考えで、認定企業には男性の取得率公表も義務付ける。
子どもの誕生直後に夫が柔軟に休める「男性版産休」などの促進策の一部は、早ければ２０２２年にも始まる。
くるみん制度は「子育てサポート企業」を認定する仕組みで、育休取得率や残業時間など１０項目の基準を満たす必要がある。男性育休の基準は、法律上の育休取得率で見るほか、育児を目的とした独自の休暇制度での取得を合わせた取得率も対象。現行の１５％を２０％に引き上げる。
引き上げにより、既に認定された企業が新たな基準から漏れるケースが生じるため、現行基準に準じた「トライくるみん（仮称）」を設ける。
くるみんより高い基準が要求される「プラチナくるみん」は、取得率の基準を１３％から３０％に、独自休暇と合計した基準は３０％を５０％にそれぞれ引き上げる。
厚労省によると、認定されれば税制優遇が受けられるほか、２１年度からは中小企業を対象にした新たな助成金も創設される。
（共同通信社）