厚生労働省の有識者検討会は２３日、テレワークでの働き方や労務管理に関する報告書をまとめた。現在の指針は、深夜・休日労働について原則禁止と例示しているのに、一切禁止と誤解されているとして、表現の見直しを提言。休みと仕事時間を厳格に区別する運用を緩め、企業は始業と終業の時間だけを把握すればよいとするなど時間管理の簡略化も求めた。
厚労省は報告書を基に検討を進め、年度内に労務管理指針を改定する。
報告書は、テレワークを細かく管理すると、時間や場所を問わない利点が失われかねないと指摘。出社しても喫煙などで休息を取る人が多いことから、テレワーク中も宅配便の受け取りや子どもの世話での短い「中抜け」を認めるのが適当だとした。テレワークが長時間労働になる可能性があるとの見方も示した。
申告と実際の労働時間が異なっても、企業が知らなかった場合は労働基準法上の責任を問われないことを明確化する。経済界が要望していた。
雇用形態を理由に非正規労働者などがテレワークを選ぶことを拒んだり、テレワークをしたかどうかで人事評価を変えたりすることは、いずれも不適切だと明記した。
テレワークを巡っては新型コロナウイルス感染防止を狙い、導入が急増。指針が実態に合わないとして、政府の成長戦略会議などで見直しを求める声が強まっていた。
（共同通信社）