経団連が２２日発表した大手企業の冬の賞与・一時金（ボーナス）の集計によると、平均妥結額は昨年冬に比べ９・０２％減の８６万５６２１円だった。新型コロナウイルス感染拡大による企業業績の大幅悪化が響き、減少率はリーマン・ショック後の２００９年に記録した１５・０１％減に次ぐ２番目の大きさだった。
製造業は７・４８％減の８６万４８６２円、非製造業は１２・９４％減の８６万８４３１円。全１９業種中、１６業種で昨冬を下回り、減少率が最も大きかったのは百貨店などの「商業」で３２・８１％減の５７万７６３４円。次いで「鉄鋼」が２５・０１％減の５７万７３６円、「私鉄」が２２・６％減の７４万２９８０円となった。
ボーナスが増えたのは「紙・パルプ」と「情報通信」、「電機」の３業種のみだった。
今年夏のボーナス（９０万１１４７円）の減少率は昨夏比で２・１７％減にとどまっており、経団連の担当者は「冬の方がコロナの影響が色濃く出た」と指摘。来年の一時金交渉に関しても「今の業績見通しを踏まえると厳しい」との見方を示した。
調査は１９５９年から実施しており、今回は従業員５００人以上の東証１部上場企業のうち集計可能な１６４社で算出した。
(共同通信社)