労働組合に加入している人が雇用者全体に占める割合を示す「組織率」は６月末時点で推定１７・１％と、１１年ぶりに上昇に転じたことが１６日、厚生労働省の調査で分かった。過去最低だった前年から０・４ポイント上昇。新型コロナウイルスの影響で雇用者数が前年比９４万人減った一方、組合員数は２万８千人増え、１０１１万５千人となった。
パートタイムで働く組合員は前年から４万２千人増え、１３７万５千人と過去最多を更新。組合員全体に占める割合も０・４ポイント上がり１３・７％となった。
ナショナルセンター（全国中央組織）別では、連合が前年比２万９千人増の６８９万３千人。全労連は同１万３千人減の５１万１千人、全国労働組合連絡協議会（全労協）が同４千人減の９万人。
産業別では「卸売、小売業」や「製造業」で増加。一方、「公務」「教育、学習支援業」などは減少した。
（共同通信社）