組合員が資金を出し合って運営にも関わる「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人形態を新たに認める法律が４日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。ＮＰＯ法人などよりも簡単な手続きで設立でき、さまざまな事業を担える利点がある。人口減少に悩む地方を中心に、介護や緑化活動など多様な分野で新たな担い手となることが期待される。
同組合は仕事を通じて収入だけではなく、やりがいや満足感を得ることも目的とする。株式会社とは異なり、一人一人が出資と経営の意思決定、労働の全てに関与することが特徴。組合員は組合と労働契約を結び、全体の５分の４以上が事業に参加することなどが設立の要件となる。
貧困支援やまちづくりといった地域活動を行う場合は任意団体やＮＰＯとして活動することが多いが、法人として契約を結べなかったり設立や維持の手続きが煩雑だったりする問題があり、対策が求められていた。
６月に超党派による議員立法として法案を提出。労働者派遣事業以外の事業を行えるため、後継者がいない中小企業の事業継承への活用も期待される。
（共同通信社）