自動車や電機などの産業別労働組合（産別）でつくる金属労協は３日、２０２１年春闘で定期昇給分を確保した上で、月３千円以上のベースアップ（ベア）要求を基本とする方針を発表した。「３千円以上」は過去５年の要求と同水準だが、新型コロナウイルスの影響に配慮し「各産別は置かれている状況を踏まえ、具体的な方針を決定する」とも記載。取り組み方に幅を持たせた。
高倉明議長は記者会見で「過去に類を見ないほど経済が厳しく、先行きも不透明だからこそ働く人への投資が必要。金属産業が日本の回復をリードしようという気持ちだ」と強調した。
方針によると、一時金（賞与）は前年までと同様に「年間５カ月分以上」を基本とし、最低でも４カ月分の確保を求めた。非正規労働者も含めた賃金の最低額となる「企業内最低賃金」を重視し、全傘下労組で労使協定締結を目指す。水準は高卒初任給を念頭に「月額１７万７千円程度」とした。
（共同通信社）