不妊治療休暇の導入に助成　中小向け、仕事との両立

　内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省による検討チームは３日会合を開き、不妊治療と仕事を両立するための支援策をまとめた。特別休暇制度や時差出勤といった働きながら不妊治療を受けられる職場環境を整備した中小企業への助成制度を設けるほか、不妊専門相談センターの相談体制を強化する。

　働き方改革に関する助成金を拡充し、不妊治療休暇や家族休暇といった治療に使える休暇制度を設けた企業を助成対象に加える。勤務時間が固定されないフレックスタイムやテレワークなど柔軟な働き方を設けた中小企業には、別の助成制度を設ける。いずれも来年度からの導入を目指す。

　このほか不妊治療への理解を深めるため、啓発事業も強化。企業向けのセミナーやシンポジウムを開くほか、国家公務員の環境整備や政府による会員制交流サイト（ＳＮＳ）の発信も強める。