政府は２５日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、１２月末までの期限となっている雇用調整助成金の特例措置について、来年２月末まで日額上限（１万５千円）や助成率を現行水準のまま維持し延長する方針を固めた。当初は来年１月から段階的な縮小を予定していた。１１月に入り国内の感染者が過去最多を更新し、雇用情勢のさらなる悪化を避けるため手厚い支援を続けるべきだと判断した。月内に公表する。
特例を巡っては、新型コロナによる雇用危機に対応するため拡充と期限の延長を繰り返しており、延長は３回目となる。
政府内では少なくとも来年１月末までは特例を全面的に維持し、２月以降は雇用情勢などに応じて判断するとの案や、与党が要望する３月末まで延長する案があった。調整の結果、２月末までの延長が固まった。
雇用調整助成金は休業を余儀なくされた企業が従業員に休業手当を支払う際、国が費用を補う。政府は特例として、日額上限を約８３００円から１万５千円に引き上げた。助成率も中小企業で３分の２から最大全額、大企業は２分の１を最大４分の３に大幅拡充した。
特例に伴う支給決定額は２０日時点で約２兆２６００億円。厚生労働省のサンプル調査によると、緊急事態宣言の外出自粛による影響を受けた理美容などの生活関連サービス業・娯楽業や宿泊・飲食サービス業などで支給額が多かった。
（共同通信社）