経団連は１６日、８月から１０月にかけて実施した企業の本社機能移転に関する調査結果を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークの導入が広がる中、本社機能の全部または一部を東京から既に移転したり、移転を検討したりしているとの回答は計２２・６％で、２０１５年の７・５％から上昇した。
回答の内訳は「移転を実施中」が３・９％、「検討中」が７・８％、「検討する可能性がある」が１０・９％。移転検討の際に考慮する点を項目ごとに聞くと、「交通や通信などの事業環境」が７４・２％に上り、「事業の維持・拡大につながる取引先やパートナーなど」が６９・４％と続いた。
一方、検討しない企業に理由を複数回答で聞くと「現時点の拠点で機能・利便性に支障がない」が８５・１％と最も高く、「取引先・官公庁などが東京に集中している」が２７・７％だった。
（共同通信社）