厚生労働省は９日、国民年金や厚生年金に上乗せして運用する企業年金を巡り、将来受け取りが可能な年金額が運用実績で変わる「確定拠出年金」の掛け金の上限を月２万７５００円から５万５千円に引き上げる方針を固めた。企業が年金額を保証する「確定給付年金」と併用する場合が対象となる。併用者は４００万人おり、企業の９割は掛け金を増やせる見込みだ。
運用できるお金を増やし、会社員の老後に向けた資産形成を支援する狙いがある。与党税制調査会で議論し、２０２２年度以降の導入を目指す。
現状では、企業が確定拠出型だけを実施している場合の掛け金の上限は月５万５千円と定められている。一方、確定給付型と併用している場合は、拠出型に関する上限が半額の２万７５００円に抑えられている。
しかし実際は、確定給付型の加入者１人当たり掛け金の平均水準は、約１万３千円にとどまっているという。このため確定拠出型と合計しても５万５千円には達していないケースが多く、併用していない場合と比べ不公平だと指摘されていた。
今回の方針では、確定給付型と併用の場合でも、合計で５万５千円までなら、確定拠出型の分の上限が２万７５００円を超えることを認める。
すでに合計で５万５千円を超えている一部の企業に関しては、加入者への不利益な変更にならないよう、当面は上限超えを容認する。
(共同通信社)