田村憲久厚生労働相は６日の参院予算委員会で、雇用調整助成金に関し、事業を縮小した企業が人材を必要としている他社に従業員を出向させた場合について「（助成率アップなどを）検討しないといけない」と述べ、助成を拡充する方向で調整していることを明らかにした。公明党の石川博崇氏への答弁。
助成金は休業手当を企業が従業員に支払う場合、国が一定割合を給付する仕組み。新型コロナウイルス対策の特例として助成額の日額上限を約８３００円から１万５千円に引き上げた。助成率は中小が３分の２を最大１０分の１０に、大企業は２分の１から最大４分の３に拡充した。
現在は一定の条件を満たせば出向でも助成金を活用できるが、上限額や助成率では特例が適用されていない。出向に関する助成を拡充することで柔軟な労働移動につながる効果が期待できる。年明けからの適用を視野に入れる。
厚労省は失業者が急増するなどしない限り、年明けから休業者への特例を段階的に縮小する方針を示している。来年１月以降、助成率を最大１０分の９に引き下げる案などが検討されているという。
(共同通信社)