厚生労働省が３０日発表した就労条件総合調査によると、企業で働く人が２０１９年に取った年次有給休暇（年休）の平均日数は前年比０・７日増の１人当たり１０・１日と過去最多を更新した。付与された日数に対する平均取得率も３・９ポイント増の５６・３％と過去最高となった。昨年４月、改正労働基準法の施行で始まった取得の義務付けが後押しした。
ただ、政府は２０年までに平均取得率を７０％にする目標を掲げているが、達成は厳しい状況だ。同省の担当者は「働き方改革の相談などを通じて、企業に取得を呼びかけたい」としている。
規模別では、会社の規模が大きいほど取得日数は多い傾向にあった。従業員千人以上の企業では１１・９日だったが、３０～９９人の企業は８・７日と約３日少ない。年休を除いた休日の総数でも１２０・１日と１０９・６日で１０日以上の差があり、働き方改革が進む大企業と人手不足に悩む中小企業の待遇差が表れた格好だ。
また、仕事が終わってから次の仕事が始まるまでに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を導入済みの企業は前年比０・５ポイント増の４・２％で、導入を予定もしくは検討していると答えた企業は１５・９％にとどまった。
調査は、従業員３０人以上の民間企業を対象に実施。４１９１社から回答を得て集計した。
(共同通信社)