政府は２９日、就職活動日程に関する関係省庁連絡会議を開き、２０２３年に卒業する学生の就活ルールについて、広報活動を３月以降、採用選考活動を６月以降、内定を１０月以降とする現行日程を維持することを決めた。学生の混乱や中小企業の負担増を避ける狙いで、２４年卒業予定の学生に関しても現行の日程を維持する方向を確認した。
新型コロナウイルスによる経済活動の停滞で、企業業績への影響が顕著になりつつある。政府は新卒採用の極端な手控えによる「就職氷河期世代」を生まないよう、必要に応じて企業側に要請していく方針だ。
経団連に代わって政府がルール設定するのは今年で３年目となる。
経団連と大学でつくる協議会などは、現在主流である「新卒一括採用」に加え、事前に職務内容を明確に定める「ジョブ型雇用」を念頭に置いた採用を含めて、学生が多様な働き方を選べる採用形態に移行することを求めている。２５年卒以降の採用ルールについては、こうした議論や今後の経済情勢などを見極めた上で検討するとした。
(共同通信社)