取得義務化は見送り公算　「男性版産休」創設を議論

　厚生労働省は１９日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、与党の一部で浮上していた男性育休の取得義務付けについて議論した。反対意見が相次ぐ一方、賛成意見はなく、導入が見送られる公算が大きくなった。

　会合では経営者側委員が「仕事と家庭の両立支援は、一律に義務化すべきものではない」と改めて主張。有給休暇や社内休暇制度を含めれば、約３～６割の男性が妻の出産後に休みを取っているとして、現行制度の活用と周知に力を入れるべきだと強調した。

　労働者側委員からは、育休は義務として押し付けるものではなく、労働者の権利だとして「現在も労働者が希望すれば企業は休業を認めないといけない。周知を強めれば希望しやすくなる」との意見が出た。