連合が１５日、２０２１年春闘の基本構想を発表した。従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の目標値は盛り込まなかった。新型コロナウイルスの影響で経済の見通しが立たない中、連合内でもベアを示すことに慎重論があり、議論がまとまらなかった。神津里季生会長は記者会見で「ベアを求めながら、これから数字を決めていく。賃上げの流れを継続していきたい」と強調した。
春闘方針のたたき台となる基本構想は１５日の中央執行委員会で承認された。今後、１１月の中央討論集会を経て、１２月１日の中央委員会で春闘方針を正式決定する。
基本構想は雇用の確保が大前提と指摘。企業規模や雇用形態による格差を是正するため、企業内の最低賃金は時給１１００円以上を必須目標とし、勤続１７年（３５歳相当）で時給１７００円、月給２８万５００円を目指す昇給制度を要求するとの２０年春闘で掲げた方針は引き続き堅持していく予定。
新型コロナ感染防止につながるテレワークに関しては、長時間労働の防止策や費用負担のルールを労使で協議することを求めた。非正規雇用で働く人たちの退職給付制度の整備も盛り込んだ。
神津会長は「新型コロナの問題が経済や雇用に重くのしかかり、影響を受けている職場もある。全体の底上げに取り組まなくてはならない」と訴えている。
２０年春闘ではベアを５年連続の２％程度とし、定期昇給分を合わせた賃上げ率で４％程度の要求を掲げた。交渉が本格化した４月以降、新型コロナによる経済状況の悪化の影響を受け難航。連合の集計によると、ベアと定昇を合わせた賃上げ率は１・９０％で、１４年春闘以降で最低水準だった。
（共同通信社）