新型コロナウイルスの感染拡大によって業績が悪化し、企業が健康保険と介護保険の保険料支払いを猶予された額は、８月時点で計約１２８６億円に上ることが１４日、厚生労働省の集計で分かった。緊急事態宣言が解除された６月以降も猶予額は減っておらず、経営状況が上向いていないことがうかがえる。
健康保険と介護保険の保険料は労使で負担する。政府は新型コロナ禍の特例として、収入が一定期間２０％以上減った企業に対し、支払いを１年間猶予している。
３～８月の支払い分を猶予されたのは、大企業中心の健康保険組合で計２３５億９千万円（１２３組合）、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）では１０５０億３千万円だった。
（共同通信社）