人事院は７日、２０２０年度の国家公務員一般職のボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数について、前年度より０・０５カ月分少ない４・４５カ月に引き下げるよう国会と内閣に勧告した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気減速などを背景に、民間企業のボーナス水準が公務員を下回ったため。ボーナス引き下げは１０年度以来１０年ぶり。勧告は、地方公務員の水準改定の参考になる。
人事院が６～７月に郵送や電話で実施したボーナス調査によると、民間の支給月数は４・４６カ月。新型コロナ感染が本格化する前に夏のボーナス水準が決まった企業も多いとみられ、影響は限定的だった。勧告もこれに伴い、１９年度の支給月数４・５０カ月からの小幅引き下げにとどまった。
政府は給与関係閣僚会議で協議し、対応を決める。今月２６日召集予定の臨時国会で必要な法改正が済めば、１２月支給の冬のボーナスから適用される。
国家公務員の月給改定に関しては、民間実態調査が新型コロナの影響で遅れたことを受け、人事院が月内にも追加で勧告する。例年はボーナスと月給同時で、勧告時期がずれるのは初。都道府県などの人事委員会が地方公務員の給与に関して行う勧告も、ボーナスを先行する例が出そうだ。
人事院は、公務員の人事管理に関する報告書も国会と内閣に提出した。不妊治療と仕事の両立を巡る職場環境の課題を把握し、必要な取り組みを検討するとしたほか、１８年度の意見書に基づき、国家公務員の定年を段階的に６５歳まで引き上げる措置を取るよう改めて要請している。
（共同通信社）