公開日 2020.9.25 深瀬勝範（Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士）
年末調整の電子化（ねんまつちょうせいのでんしか）
勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担を軽減するため、控除証明書などの取得、年末調整申告書の作成、年税額の計算など、年末調整にかかる一連の手続きを電子データで行うこと。具体的には、次の手順で進められる。
（1）従業員が、保険会社などから控除証明書等を電子データで受領する。
（2）従業員が、国税庁ホームページなどからダウンロードした年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）に、住所・氏名等の基礎項目を入力し、（1）で受領した電子データをインポート（自動入力、控除額の自動計算）して年末調整申告書の電子データを作成する。
（3）従業員が、（2）の年末調整申告書データおよび（1）の控除証明書等データを勤務先に提供する。
（4）勤務先が、（3）で提供された電子データを給与システムなどにインポートして年税額を計算する。
年末調整の電子化のメリットとしては、次の点が挙げられる。
《従業員のメリット》
・年末調整申告書を電子的に作成し、データで提供することができるため、手書きでの書類の記入や押印が不要になり、申告書作成を簡素化できる
・控除証明書等を電子データで受領できるため、保険会社から書面で提供を受けた控除証明書等を紛失した場合でも、再発行を依頼する手間がない
《勤務先のメリット》
・勤務先は、従業員が年調ソフトで作成した年末調整申告書データを利用することにより、控除額の検算が不要となる。また、申告書の記載誤りなどが減少し、従業員への問い合わせ事務も減少する
・控除証明書等データを利用した場合、 添付書類等の確認に要する事務が削減される
・年末調整に関する書類保管コストを削減することができる
2020年の年末調整においては、次の書類が電子データによる提供の対象となっている。
〔年末調整申告書関係〕
扶養控除等申告書
配偶者控除等申告書
保険料控除申告書
住宅ローン控除申告書
基礎控除申告書
所得金額調整控除申告書
〔控除証明書等関係〕
保険料控除証明書（生命保険料（新・旧）、個人年金保険料（新・旧）、介護医療保険料および地震保険料に限る）
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書
年末残高等証明書