過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた２０２０年版「過労死等防止対策白書」の概要が２４日、判明した。１５、１６年度に仕事が原因の精神障害で自殺、労災認定された人の職種を分析した結果を掲載。専門・技術職と管理職で全体の５割超を占めた。また、自殺する前に医療機関を受診していなかった人も６割に上った。白書は１０月に閣議決定される見通し。
白書の概要によると、１５、１６年度に過労自殺で労災認定された１６７人を調査したところ、研究者やエンジニアなどの「専門的・技術的職業従事者」が６７人、企業の課長などの「管理的職業従事者」が２５人だった。その他は事務従事者が２４人、販売従事者が１８人などだった。
１６７人のうち６０・５％の１０１人は、自殺する前に医療機関の受診歴がなかった。
また、１０～１７年度、業務に起因する脳・心臓疾患になったケース計２２８０件を分析した結果、発症前６カ月の負荷要因として労働時間以外で「拘束時間の長い勤務」「交代勤務・深夜勤務」などが多かったことも分かった。過労死や過労自殺による労災認定件数は１０～１９年度、ほぼ横ばいだった。
国は対策方針をまとめた過労死防止対策大綱で、１週間の労働時間が６０時間以上となる従業員の割合を「２０年までに５％以下」とする目標を掲げている。近年は減少傾向にあるが、１９年はまだ６・４％だった。
厚生労働省が民間企業に委託、実施したアンケートでは、労働者の多くが過重労働防止に向け「人員を増やす」などの対策を求めたが、企業側から「人員不足のため対策を取ることが難しい」といった意見が出た。
(共同通信社)