厚生労働省が所管する労働分野について、２０２１年度予算の概算要求の概要が２３日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い急速に普及したテレワーク環境の整備など、柔軟な働き方の促進に２０年度当初予算の５倍強となる３４億円を計上。悪化している雇用情勢の改善と就業機会の確保対策も重視した。
政府は感染防止や働き方改革としてテレワークを一層推進する方針。関連予算ではパソコンや通信機材の購入費、社内規定の改定などで必要な専門家への相談費用に助成する。
このほか、人手不足となっている介護・福祉分野への就職を促すための支援として５３億円も盛り込んだ。立場の弱い非正規労働者や新卒者の就職では、個別の相談に乗るスタッフの配置などに５３億円を積み増し、７１６億円とした。
労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりの推進にも２９３億円を計上。職場での感染防止対策や残業抑制に取り組む中小企業への助成金などに充てる。
新型コロナ対策では、具体額を決めない「事項要求」も多く、今後さらに額は膨らむ見通し。
(共同通信社)