トヨタ自動車の男性社員＝当時（４０）＝の自殺を巡り、労災認定するよう求めた男性の妻の請求を棄却した２９日の名古屋地裁判決は、男性が発症したうつ病について「業務との因果関係は認められない」と指摘した。原告側は控訴する方針。
井上泰人裁判長は判決理由で、業務内容が変わり目標を実現できない中、上司からの☆（口ヘンに七）責が続き相談しにくい状況だったとしたものの、「仕事量が著しく増えたり、常時緊張を強いられたりする状態ではなかった」と判断。
上司の言動にも人格否定や執拗さはなかったとした上で、「心理的負荷が精神障害を発病させる程度の強度とは言えない」と結論付けた。
妻は判決後に記者会見し「夫を思いながら、きっと勝てるという気持ちで今日を迎えた。悔しさでいっぱいです」と話した。
豊田労基署を管轄する愛知労働局は「国の主張が認められた。今後とも適正な保険給付に努める」とコメントした。トヨタは「ご遺族には改めてお悔やみ申し上げる。判決に対しては、弊社は裁判の当事者でないため、コメントは差し控える」とした。
判決によると、１９９０年にトヨタに入社した男性は０９年１０月ごろうつ病となり、１０年１月に豊田市内の雑木林で首つり自殺した。豊田労基署は１２年、「業務上の疾病に該当しない」として労災補償の不支給を決めた。
（共同通信社）