政府は１６日の未来投資会議で、副業や兼業をした際の労働時間を巡り、本人の自己申告を基に把握する案を示した。労働基準法は働く人の健康を守るため、複数の事業所で雇用される場合は労働時間を合算すると規定している。政府は多様な働き方を目指す観点から副業を後押ししているが、本業で働く企業の労務管理で副業の時間を知るのが難しい課題がある。
政府案は、副業の労働時間に関して、申告忘れや虚偽申告により、本業と副業の通算で設定された労働時間を超過した場合、本業の企業の責任を問わない方針。厚生労働省は労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論を進め、秋ごろまでの結論を目指す。
安倍晋三首相はこの日の未来投資会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「多様な働き方への期待がさらに高まっている。働く人の目線に立って環境整備をすることが急務だ」と強調した。
政府は他にも、本業の企業が定めた所定労働時間と副業の労働時間を通算した時に、法定労働時間（１日８時間、週４０時間）や働き方改革関連法で規定された上限時間の範囲に収まるようにすることを求めた。
（共同通信社）