厚生労働省は２７日、新型コロナウイルス感染症への不安を抱える妊婦が仕事を休みやすいよう、医師の指導を受けた妊婦に５日以上の特別有給休暇を取得させた企業に対し、助成金を創設すると発表した。妊婦１人当たり１００万円が上限で、助成対象は１事業所２０人まで。政府の第２次補正予算案に９０億円を計上した。
厚労省は今月、男女雇用機会均等法の指針を改正。妊婦が医師の指導を受けて休みや在宅勤務を希望した場合、事業主に応じるよう義務付けた。
新たな助成金は、こうした妊婦が取得できる有給（賃金の６割以上）休暇制度を導入し、社内に周知した企業が対象。休んだ期間が５日以上２０日未満の場合は１人当たり２５万円を支給し、それ以上休んだ場合は２０日ごとに１５万円を加算する。
これとは別に、厚労省は妊婦がかかりつけ医と相談して希望する場合、分娩前にＰＣＲなどのウイルス検査を受ける費用を全額国費で補助する。里帰り出産ができない妊産婦については育児支援サービス利用費を補助する。乳児健診を個別健診に切り替える費用も含め予算案に計１７７億円を計上した。
（共同通信社）