パートら非正規労働者への厚生年金の対象拡大を柱とする年金制度改革関連法案は８日の衆院厚生労働委員会で、与党や立憲民主党などの賛成多数により可決された。加入義務が生じる企業規模の要件を２０２２年から２段階で従業員５１人以上として中小企業にまで広げる。
非正規労働者は国民年金だけの人も多く、厚生年金加入で将来の年金水準底上げを図る。法案は１２日の本会議で可決され衆院を通過する見通し。
８日の厚労委では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績悪化を念頭に中小企業の保険料負担増を懸念する意見も出た。加藤勝信厚労相は「高齢期の長期化や就労の多様化を年金制度に反映させる必要がある」と意義を強調した。
厚生年金は、フルタイム勤務の人は企業規模に関係なく加入義務がある。一方でパートら短時間労働者は現在、従業員５０１人以上の企業で週２０時間以上働くことなどが加入条件。
採決に先立ち、与党と立民などは法案の一部修正で合意。将来的な年金水準の目減りを見据え、法成立後も制度改革を検討するとの項目を盛り込んだ。
（共同通信社）