希望する人が７０歳まで働き続けられるよう、企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法案は１８日、衆院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数により可決された。１９日午後の衆院本会議で採決、可決され、衆院を通過する見通しだ。
関連法案は高年齢者雇用安定法や雇用保険法など六つの法律の改正案を束ねた。高齢化や副業・兼業の増加など働き方の変化に合わせた改正となり、今国会で成立を目指し、２０２１年４月からの実施を予定する。
高齢者の就業機会確保は従来の定年延長や定年廃止、継続雇用制度の導入に加え、起業やフリーランスを希望する人への業務委託、自社が関わる社会貢献事業に従事させることを企業の新たな選択肢とした。企業は、いずれかの方法で希望者の就業に努める。
副業や兼業の普及を後押しするため労災保険法も改正し、仕事を掛け持ちする人の労災を認定する際、全ての労働時間の合算を基に判断する新制度を導入する。
また、多様な働き方の推進を目的に大企業に対し、正社員に占める中途採用比率を自社のホームページなどで公表するよう義務付ける。
（共同通信社）