公開日 2020.2.27 深瀬勝範（Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士）
テレワーク・デイズ2020（てれわーく・でぃず2020）
テレワークの普及拡大および東京オリンピック・パラリンピック時における交通混雑緩和を目的として、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の4省が中心となり、関係府省・団体と連携して展開する、働き方改革の国民運動。関係府省が、テレワーク、時差出勤、フレックスタイムなどの多様な働き方を奨励し、その一方で、この運動に参加する企業・団体が、これらの施策を実施し、その内容や効果をSNSやプレスリリースなどを通じて社会に発信することによって、テレワーク等の普及拡大を図っていく。
「テレワーク・デイ（ズ）」は、2017年以降、毎年実施されている運動であるが、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年は、「テレワーク・デイズ2020」と名付けられ、2020年7月20日から9月6日までを実施期間とし、テレワーク関係4省による業界団体ごとの働き掛けの強化、東京都・内閣官房オリパラ事務局と連携した重点16エリア周辺企業への集中的テレワークの働き掛け等を実施することとしている。
テレワーク・デイズ2020の実施目標は、次のとおりである。
（1）2019年の実績を上回る約3000団体以上の参加。
（2019年のテレワーク・デイズの参加実績：2887団体、約68万人）
（2）都内の企業等については従業員の1割のテレワーク等の実施。
都心の大企業等にはそれ以上の大規模実施を呼び掛けるとともに、都外または中小規模の団体もしくは官公庁などを含め、さまざまな業種・規模・地域の団体の参加を促す。
（3）国家公務員によるテレワークも引き続き積極的に取り組んでいく。
※2019年のテレワーク・デイズの参加人数：延べ3万5138名（26の本府省等）