公開日 2019.12.20 深瀬勝範（Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士）
デジタル手続法（でじたるてつづきほう）
情報通信技術を活用し、行政手続き等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則および行政手続きの原則オンライン化のために必要な事項を定めるとともに、行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずることを定めた法律。正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」であり、「デジタルファースト法」と呼ばれることもある。法律は2019年5月31日に公布され、同12月16日に施行されている。
この法律では、行政のデジタル化に関する基本原則として、次の3点を定めている（基本原則は、デジタル行政推進法〔情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律〕2条に明記されている）。
①デジタルファースト
個々の行政手続き・サービスが一貫してデジタルで完結する
②ワンスオンリー
行政手続きのために一度提出した情報は、二度提出することを不要とする
③コネクテッド・ワンストップ
民間サービスを含め、複数の行政手続き・サービスをワンストップで実現する
この法律の施行に伴い、行政手続き（申請や処分通知など）の原則オンライン化（ただし、地方公共団体等は努力義務）および本人確認や手数料納付などのオンライン化が推進される。また、行政機関間の情報連携などによって入手・参照できる情報に係る添付書類を撤廃する規定も整備されることになる。
なお、これに先立ち、2017年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、規制改革の観点と重点事項の一つとして「税・社会保険関係事務のIT化・ワンストップ化」が挙げられたことから、2020年4月1日からは資本金が1億円を超える法人などでは、社会保険・労働保険に関する手続きの一部について電子申請で行うことが義務化される。電子申請が義務化される手続きは、次のとおり。
〇健康保険・厚生年金保険
・被保険者報酬月額算定基礎届
・被保険者報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届
〇労働保険
・継続事業（一括有期事業を含む）を行う事業主が提出する年度更新に関する申告書および増加概算保険料申告書
〇雇用保険
・被保険者資格取得届、喪失届
・被保険者転勤届
・高年齢雇用継続給付支給申請、育児休業給付支給申請