公開日 2019.2.12 深瀬勝範（Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士）
求人情報提供ガイドライン（きゅうじんじょうほうていきょうがいどらいん）
情報誌やWebサイトなどを通じて求人情報を提供する事業者が、求職者の信頼を高めるために、配慮することが望ましい事項をまとめた指針。求人情報適正化推進協議会（求人情報提供事業者による自主規制が推進され、求人情報の質の向上を図られるよう実務指針となるガイドラインの作成や周知啓発などを検討するため設置された委員会）が、2017年2月に策定し、職業安定法の改正を踏まえて、2018年11月に追記版を発表した。
ガイドラインでは、求人情報提供事業者の倫理綱領を次のとおり定めている。
求人情報提供事業者は、求人情報の社会的役割とその使命を認識し、次の基本原則に則り、たえずその質的な向上に努め、読者・ユーザーの信頼に応えなければならない。
（1）求人情報は、読者・ユーザーの適切な職業選択に資するよう配慮されたものでなければならない。
（2）求人情報は、真実なものであって、法令および社会倫理に違背するものであってはならない。また、読者・ユーザーに不利益を与えるものであってはならない。
（3）求人情報は、読者・ユーザーに誤解を生じさせることがないよう、平易な表現を用いるなど、的確な表示に努めなければならない。
この綱領に基づき、求人情報の提供において、掲載を差し控えるべき事項、求人情報の掲載前後に確認する事項、表現上の留意事項、掲載明示項目・掲載明示に努める項目などが示されている。
なお、求人情報提供事業者が、このガイドラインに沿った業務運営を行っていることを社会に対して宣言できる制度（求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度）が2018年6月1日から始まり、2019年1月末現在で、57社141メディアがこの宣言を行っている。