公開日 2018.11.28 深瀬勝範（Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士）
プロボノ活動（ぷろぼのかつどう）
弁護士や公認会計士などの士業に従事する者、あるいは企業に勤務する者などが、自らの専門的スキルを活かして行う社会貢献活動のこと。ラテン語で「公益のために」を意味する「pro bono publico」を語源としており、一般的には、公益のために無償で行われる活動を指す。
ボランティア活動がさまざまな作業を行う自発的行為であるのに対して、プロボノ活動は専門性を活かして、主に相談や業務支援を行うもので、勤務する会社や所属団体の推奨のもとに行われることもある。
アメリカやイギリスの弁護士が無償で行っていた法律相談などに端を発しており、欧米では2000年ごろからこのような活動が普及している。日本においては、2010年ごろから、従業員のプロボノ活動を推奨する大企業や弁護士事務所などが出現したこと、および、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて専門的スキルを持つ人材を集め、NPO法人の業務支援などを行うサービスが出てきたことなどを契機として、プロボノ活動が広がり始めた。
プロボノ活動については、次のようなメリットやデメリットがある。
（1）プロボノ活動を行う者
メリット：自分が従事する仕事のやりがいを再発見できる。現実的な相談や支援業務通じて自らの専門性を高めることができる。
デメリット：本業が多忙になると、プロボノ活動を十分に行うことができない。
（2）プロボノ活動を受ける者
メリット：専門性の高いサービスを無料で受けることができる。
デメリット：期待していたほどのサービスを受けられないことがある。
今後は、若年層が自らの専門性を高める機会として、また、中高齢層が専門性を活かした第二の職業人生を考える機会として、労働者のプロボノ活動に対する関心が高まるものと考えられる。