公開日 2016.3.24 深瀬勝範（Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士）
事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン
（じぎょうじょうにおけるちりょうとしょくぎょうせいかつのりょうりつしえんのためのがいどらいん）
がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎などの治療が必要な疾病を抱える労働者に対して、事業場において適切な就業上の措置や治療に対する配慮が行われるよう、事業場における取り組みをまとめたガイドライン。2016年2月23日に厚生労働省が公表した。
「治療技術の進歩などにより、がんなどが『長く付き合う病気』に変化し、仕事をしながら治療を続けることが可能な状況になったこと」「治療と職業生活の両立に悩む事業場が少なくないこと」などを背景に策定された。
本ガイドラインでは「治療と職業生活の両立支援を行うための環境整備」として、次の事項に取り組むことが望ましいとされている。
（1）労働者や管理職に対する研修などによる意識啓発
（2）労働者が安心して相談・申出を行える相談窓口の明確化
（3）時間単位の休暇制度、時差出勤制度などの検討・導入
（4）主治医に対して業務内容などを提供するための様式や、主治医から就業上の措置などに関する意見を求めるための様式の整備
また、治療と職業生活の両立支援の進め方は、次のとおりとされている。
① 労働者が主治医に作成してもらった書面（配慮事項などに関する意見書）を事業者に提出し、支援を求める申出を行う
② 事業者が主治医からの情報を産業医などに提供し、必要な措置や配慮について意見を聴取する
③ 事業者が主治医、産業医などの意見を勘案し、労働者の意見も聴取した上で、就業上の措置などを決定・実施する（「両立支援プラン」の作成が望ましい）
なお、ガイドラインでは、上記に加えてがんに罹患した労働者の両立支援に向けた「がんに関する留意事項」についてもまとめられている。