「労政時報」調査速報 - ［速報］国内出張時の宿泊料に関する緊急アンケート

訪日外国人観光客が増加している中で、出張時の宿泊先を確保することが難しい、宿泊料金が高騰している、などの問題が聞かれています。こうした状況での企業の対応を探るため、当研究所ではこのほど、企業の人事労務・総務担当者を対象に、ホテル代高騰下における国内出張時の宿泊料への対応について、WEBによる緊急調査を行いました。以下に調査結果の概要を紹介します。

■国内出張時のホテル等宿泊料

　出張規程で具体的に金額を決めている（金額の目安や上限額を設定しているケースも含む）」が94.7％と大半を占める［図表1］。

［図表1］国内出張時のホテル等宿泊料は、どのように決めていますか

■宿泊料規定額の水準

　地域や距離により差を設けている場合の“最も高い金額”は、平均で課長クラス1万1224円、一般社員1万345円［図表2］

［図表2］ホテル等宿泊料の分布状況（「地域差あり」の最高額のケース）

■最近のホテル代の高騰等について

　82.0％と大半が“認識している”と回答［図表3］

［図表3］最近、ホテル代の高騰や満室状態で部屋が確保しにくい状態（以下、ホテル代の 高騰等）により、所定の宿泊料では賄えないケースや、実費支給の金額が高額化 するケースが増えていると聞きますが、そのような認識はありますか

■ホテル代の高騰等を受けた宿泊料の見直し状況

　「ホテル代は高騰等しているが、宿泊料は見直さない」が46.7％で最多。“緊急的に宿泊料を見直した”は10.8％、“宿泊料を見直す予定、または見直しを検討している”は29.3％［図表4］

［図表4］ホテル代の高騰等に対応するため、宿泊料の規定額を見直しましたか。または、見直しを予定・検討していますか

■ホテル代の高騰等に対する宿泊料の見直し以外の対策

　42.7％が「何らかの対策をとっている」。具体的には（複数回答）、「テレビ・インターネット会議を活用する」64.0％、「インターネットサイトの利用などにより宿泊先を確保する」58.6％の2者が6割前後で突出［図表5］

［図表5］ホテル代の高騰等を受け、宿泊料の見直し以外で何らかの対策をとっていますか

※上記の要約は、集計結果の一部を抜粋したものです。調査結果概要については本日2月25日付けでプレスリリースを行っています（下記URL参照）。また、調査結果の詳細は、「労政時報」第3905号（16.3.11）で紹介します。

　⇒プレスリリースURL　https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000067706.pdf