公開日 2015.6.12 深瀬勝範（Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士）
企業在籍型職場適応援助促進助成金（きぎょうざいせきがたしょくばてきおうえんじょそくしんじょせいきん）
障害者雇用安定奨励金の一つで、自社で雇用する障害者に企業在籍型職場適応援助者を配置して、職場適応援助を行わせる事業主に対して支給される助成金。障害者の職場適応・定着を図ることを目的としている。
支給対象労働者は、次の三つの要件を満たすことが必要である。
（1）次のいずれかに該当する者
・身体障害者 ・知的障害者 ・精神障害者 ・発達障害者
・難治性疾患のある者 ・高次脳機能障害のある者
・地域センターが作成する職業リハビリテーション計画のある者
（2）支援計画の開始日において65歳未満の者
（3）障害者総合支援法に基づく就労継続支援A型（＝障害者と雇用契約を結び就労機会提供や知識・能力等の訓練を行うもの）事業所の利用者として雇用されていない者
対象労働者の職場適応のために、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業センター（地域センター）が作成または承認するジョブコーチによる支援計画で必要と認められた支援を、企業在籍型職場適応援助者に無償で行わせた事業主が、一定の要件を満たした場合に、次の①と②の合計額が助成金として支給される。
①下表の「支給額」に示す対象労働者1人当たりの月額に、支援計画に基づく支援が実施された月数（6カ月以内を上限とする）を掛けた額
②企業在籍型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主がすべて負担し、かつ、養成研修の修了後6カ月以内に、初めての支援を実施した場合に、その受講料の2分の1の額