公開日 2015.5.13 深瀬勝範（Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士）
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
（とくていこじんじょうほうのてきせいなとりあつかいにかんするがいどらいん）
特定個人情報の適正な取扱いについての具体的な指針や事業者が講じるべき措置についてまとめたガイドライン。マイナンバー制度の導入に向けて、2014年12月11日に特定個人情報保護委員会が公表した。
ガイドラインは、「事業者編」と「行政機関等・地方公共団体等編」の2種類があり、このうち企業等を対象とする「事業者編」は次の構成となっている。
（1）はじめに
（2）用語の定義等
ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。
（3）総論
ガイドラインの位置付け、特定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説している。
（4）各論
番号法上の保護措置および事業者が講じるべき安全管理措置についての解説し、また実務上の指針や具体例等を記載している（なお、金融機関が行う金融業務に関しては、この「各論」に相当する部分について「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が適用される）。
事業者編のガイドラインには、「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置」が添付されており、そこでは、事業者が講じるべき安全管理措置の検討手順や内容が示されている。
全ての事業者は、番号法、関連法令、およびこのガイドラインに基づいて、特定個人情報を適正に取扱うための措置を講じなければならない。
なお、このガイドラインは、社会情勢の変化、国民の意識の変化、技術動向の変化等諸環境の変化を踏まえ、必要に応じ見直しが行われるものとされている。
※「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」（特定個人情報保護委員会HP）
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/