配偶者控除・配偶者特別控除

公開日 2014.5.26　深瀬勝範（Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士）

配偶者控除・配偶者特別控除（はいぐうしゃこうじょ、はいぐうしゃとくべつこうじょ）

　年間の合計所得金額が一定額以下などの要件を満たす配偶者（控除対象配偶者）がいる場合、所得税額の算定において、課税対象となる所得から一定額を差し引く仕組みのこと。納税者は、配偶者控除・配偶者特別控除を受けることにより、納付する所得税額を少なくすることができる。
　配偶者控除は、「納税者と生計を一にしている」「年間の合計所得金額が38万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）である」などの要件を満たす控除対象配偶者について38万円 （ただし、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の老人控除対象配偶者については48万円）の所得控除を行うものである。
　配偶者特別控除は、「納税者の合計所得金額が1000万円以下」で、かつ「年間の合計所得金額が38万円超76万円未満（給与収入のみの場合は103万円超141万円未満）である」などの要件を満たす控除対象配偶者について、配偶者の合計所得金額に応じて、38万円～3万円の所得控除を行うものである。
　国税庁「民間給与実態統計調査（平成24年分調査）」によると、給与所得者（1年を通じて勤務した給与所得者）で年末調整を行った4128 万人のうち、配偶者控除の適用者は約24％（約999 万人。非納税者を含む）となっている。
　多くの給与所得者に適用されている所得控除であるが、「配偶者（特に女性）の就労意欲を妨げる」「控除が受けられるように、パートタイム労働者が就業調整をしてしまう」等の問題点も指摘されており、近年、政府税制調査会などで、縮小・廃止を含めた見直しが検討されている。

［図表］配偶者控除・配偶者特別控除のイメージ

資料出所：税制調査会基礎問題小委員会資料（14年5月12日）より抜粋