公開日 2014.3.20 深瀬勝範（Fフロンティア 代表取締役・ 社会保険労務士）
ポリテクセンター・ポリテクカレッジ
民間で実施していないものづくり分野を中心に、国が行うべき公共職業訓練を実施する施設。運営は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下、「高障求機構」という）が行っている。ポリテクセンターは職業能力開発促進センターの愛称で、各地域の施設は「ポリテクセンター中部」のように呼称されている。離職者訓練や高度な在職者訓練を実施する施設で、東京都を除く46 道府県に61カ所に設置されている。
ポリテクカレッジは職業能力開発大学校・短期大学校の愛称。高卒者を対象にした高度な学卒者訓練や高度な在職者訓練を実施する施設で、24 道府県に23 施設（大学校10 校、短大1 校、大学附属短大12 校）が設置されている。
全国ネットワークを持つこれらの施設では、そのスケールメリットを活かして、次のような取り組みを展開している。
- 職業訓練指導員を計画的に育成し、全国異動させて、訓練レベルの地域的な偏在をなくす
- これまで全国の各施設で蓄積してきた専門性のあるカリキュラムや指導技法について、職業能力開発総合大学校を中心として全国規模で訓練水準を維持・向上させるために改善等の取り組みを行う
- 地域の雇用情勢の急激な悪化や大災害の被害に対応して、他県の機構施設の職業訓練指導員の派遣や、訓練機器の投入など機動的に取り組む
2011年10月に雇用・能力開発機構が廃止されたときに、ポリテクセンター・ポリテクカレッジの運営業務は、現在の高障求機構に移管された。その後、厚生労働省において、これら施設運営業務を各道府県への移管することが検討されたが、2016年2月、厚生労働省は、高障求機構の地方組織の一元化や都道府県との連携強化を図りつつ、引き続き、国（高障求機構）がこれらの施設を運営する方針を発表した。
［参考］厚生労働省 「ポリテクセンター・ポリテクカレッジの今後の在り方について」
http://mobile.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000037406.html