特定業種退職金共済制度

公開日 2013.12.12　深瀬勝範（Fフロンティア 代表取締役・ 社会保険労務士）

特定業種退職金共済制度（とくていぎょうしゅたいしょくきんきょうさいせいど）

　　中小企業退職金共済法に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」と略）が運営する、特定業種（建設業、清酒製造業、林業）の中小企業のための退職金制度。それぞれ「建退共」「清退共」「林退共」と略称で呼ばれることもある。被共済者（退職金を受ける対象者）は、特定業種（建設業、清酒製造業、林業）の中小企業で期間を定めて雇用される者（期間雇用者）である。

　事業主は、期間雇用者が所持する共済手帳に雇用日数に応じて共済証紙（日額は、建退共310円、清退共300円、林退共460円）を貼付し、その者が特定業種から引退したときに、働いた日数に応じて所定の退職金が機構から本人者に直接支払われる。

　事業主にとっては、掛金全額が損金として扱われること、新たに共済制度に加入した従業員について国から補助が受けられること等のメリットがある。また、従業員側は、事業主を変えても雇用期間を通算して退職金を受けられること（ただし、同一の共済制度に加入している場合に限る）、加入者還元サービス（機構と提携しているホテル・レンタカー等を割引料金できるサービス）を受けられること等のメリットがある。

　各共済制度の共済契約者数、被共済者数、資産運用残高は、下表のとおりである。（2013年10月末現在）