公開日 2013.10.16 深瀬勝範（Fフロンティア 代表取締役・ 社会保険労務士）
児童手当（じどうてあて）
中学校修了まで（15歳に到達後の最初の年度末まで）の国内に住所を有する児童を養育する父母等に対して、「児童手当法」に基づき国が支給する手当（ただし、受給資格者の年収が所得制限額（960万円未満）を上回る場合には支給されない）。
手当の月額は、下表のとおりである。
| 0～3歳未満 | 一律 15,000円 |
| 3歳～小学校修了まで | 第1子、第2子：10,000円 第3子以降：15,000円 |
| 中学生 | 一律 10,000円 |
| 所得制限以上（当分の間の特例給付） | 一律 5,000円 |
児童手当等の財源については、国、地方（都道府県、市区町村）、事業主拠出金で構成されており、次のとおり費用を負担する。
（1）被用者に対する児童手当で「0歳～3歳未満」の児童に対するもの
事業主：15分の7、国：45分の16、地方：45分の8
（2）被用者に対する児童手当で「3歳以上中学校修了前」の児童に対するもの、
非被用者に対する児童手当、および特例給付の支給に要する費用
国：3分の2、地方：3分の1
（3）公務員に対する児童手当
所属庁：10分の10
なお、事業主は、従業員の標準報酬月額および標準賞与額に拠出金率（1.5/1000）を乗じた額を児童手当拠出金として納付する。
児童手当を受給するためには、現住所の市区町村に（公務員の場合は勤務先に）「認定請求書」を提出し、さらに、毎年６月に現況届を提出することが必要である。