公開日 2013.8.16 深瀬勝範（Fフロンティア 代表取締役・ 社会保険労務士）
BYOD（びーわいおーでぃ）
「Bring Your Own Device」の略で、従業員が私的に所有している情報機器を業務に使用すること。携帯電話やスマートフォン等の普及を背景として、日本企業においても、2010年頃から徐々に広がりつつある。
BYODには、次のようなメリット、デメリットがある。
●メリット
(1)時と場所を選ばずに、会社の情報にアクセスできるため、業務の生産性が向上する。
(2)会社は、従業員に貸与する情報機器にかかるコストを節約できる。
(3)会社は、非常時でも従業員と連絡がとれるため、事業の継続性が高まる。
(4)従業員は、自分の使い慣れた情報機器を業務に活用でき、また、携帯電話などを「２台持ち」する不便さを回避できる。
●デメリット
(1)情報漏えいのリスクが高まる。
(2)セキュリティ対策のためのコスト、管理工数が会社側に発生する。
(3)従業員にとっては、いつでも会社の情報を扱える状態になるため、労働時間が長くなる、あるいは不規則になる恐れがある。
(4)会社が従業員の私的な通信料までも支払ったり、逆に、従業員が業務に関わる通信料を個人負担したりすることにもなりかねない。
上記のデメリットがあるため、BYOD導入に際しては、利用承認制を設けた上で個人の情報機器でアクセスできる情報に制限を加え、さらに、個人が使用する情報機器のウイルス対策を徹底するなどのセキュリティ対策をしっかりと行うこと、および、労働時間管理や費用負担などに関するルールを定めてそれを厳格に運用することなどが必要となる。