公開日 2013.6.17 深瀬勝範 （Ｆフロンティア 代表取締役・ 社会保険労務士）
外国人労働者問題啓発月間（がいこくじんろうどうしゃもんだいけいはつげっかん）
外国人労働者の適正な雇用・労働条件を確保するとともに、不法就労の防止を図るため、毎年6月、厚生労働省が中心となって関係省庁や各種機関は、外国人労働に関わる諸問題の周知、啓発を図る活動を集中的に実施する。
日本で働く外国人労働者数は、約68万人（2012年10月末現在、厚生労働省調べ）に達しているが、その中には、派遣・請負など不安定な就労状態にある、社会保険に加入していないなど、雇用管理面の問題を抱える者も存在する。また、専門的な知識・技術を持つ外国人の就業は、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由により、いまだに不十分な状況にある。そこで、厚生労働省は、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めて、関係省庁や各種機関の協力の下にさまざまな活動を行い、国民に対して、ルールにのっとった外国人雇用や高度外国人材の積極的な採用を促している。
具体的には、厚生労働省や都道府県労働局などにより、次の活動が行われる。
（1）ポスター・パンフレットの作成・配布を行う
（2）事業主団体などを通じて、外国人労働者問題について周知・啓発を図る
（3）外国人の雇用や労働条件に関する取扱いのルールについて、個々の事業主に周知・啓発、
および指導を行う
（4）セミナーや求人説明会などにおいて、外国人雇用対策に関する資料を配布し、周知・啓発
に努める
（5）留学生をはじめとする専門的・技術的分野の外国人の就職支援を行う