公開日 2012.08.29 深瀬勝範（社会保険労務士、人事コンサルタント）
代行返上（だいこうへんじょう）
厚生年金基金が、老齢厚生年金の給付の一部の支払い業務（代行部分）を国に返上すること。
1990年代後半、低金利状態が続いていたため、多くの厚生年金基金において、代行部分の運用が予定通りに進まず、支払い原資の積み立て不足が発生した。この積み立て不足については、基金に加入する企業が負担しなければならず、その負担額が膨らんでいく中で、企業側から代行部分の国への返上を希望する声が高まり、2002年4月1日の確定給付企業年金法の施行により、これが認められることになった。
代行返上を行うときには、基金の代議員会の定数の4 分の3 以上の多数による議決や、事業主、加入者の4 分の3 以上の同意などが必要になる。
なお、代行返上は、通常、「将来期間分の代行部分の支払い義務停止（将来返上）」と「過去期間分の代行部分の支払い義務停止（過去返上）」の2段階に分けて行われるが、過去返上を行うときに、基金は、代行部分の過去期間分に係る積立金（最低責任準備金相当額）を国に納付しなければならない。また、基金独自の上乗せ給付であるプラスアルファ部分については、確定給付企業年金に移行するなどの処理が行われる。
代行返上を行った場合、その基金は、消滅または解散したものとみなされる。
2012年8月1日現在、代行返上（将来返上）を行った基金数は904、うち、過去返上を行った基金数は839となっている。（企業年金連合会調べ）