公開日 2011.07.28 深瀬勝範（社会保険労務士、人事コンサルタント）
強度率（きょうどりつ）
労働災害の重さの程度を表す指標で、「1000延実労働時間当たりの労働損失日数」で示される。この数値が高いほど重大な労働災害が発生したことになる。度数率と合わせ、一定期間における労働災害の状況を示す指標として使われ、次の式で算出される。
ここで「労働損失日数」とは、死亡や負傷により労働不能となった日数で、次の基準により算出する。
（1）死亡 7500日
（2）永久全労働不能（身体障害等級1～3級に該当する場合）7500日
（3）永久一部労働不能（身体障害等級4～14級に該当する場合） 障害の程度に応じて50～5500日
（4）一時労働不能（災害発生の翌日以降、少なくとも1日以上は負傷のため労働できないが、ある期間を経過すると治ゆし、身体障害等級1～14級に該当する障害を残さないもの） 暦日の休業日数に300/365を乗じた日数
厚生労働省「労働災害動向調査」によれば、2010年の強度率は、総合工事業が0.61（死傷者1人平均労働損失日数は393.4日）、それを除く事業所では0.09（労働損失日数は55.5日）であった。