公開日 2011.07.07 深瀬勝範（社会保険労務士、人事コンサルタント）
成果配分方式（せいかはいぶんほうしき）
営業利益等の経営指標から、対象とする報酬額（原資）を算出する計算式をあらかじめ定めておくことにより、企業活動の成果と結び付けて従業員の報酬を決定する方式のこと。
成果配分方式には、次のような長所がある。
（1）企業業績に応じて報酬が自動調整されるため、合理的な人件費管理を行うことができる
（2）昇給、賞与の労使交渉において、その都度、報酬総額について協議する手間が省ける
（3）報酬決定の仕組みが明確になることにより、従業員の報酬に対する納得性が高まる
（4）業績が向上すれば報酬も増えるため、従業員のモチベーションが高まる。
成果配分方式は、1930年代のアメリカにおいて誕生した考え方で、主なものとしては、生産高に労務費率を乗じて報酬総額を決定する「スキャンロン・プラン」や付加価値を基準として報酬総額を決定する「ラッカー・プラン」等がある。
日本では、成果配分方式は賞与に取り入れることが多く、これを「業績連動型賞与」と呼ぶ。労務行政研究所が2010年に実施した調査によれば、上場企業等283社のうち業績連動型賞与を導入している企業割合は35.2％であり、賞与の算定に用いる経営指標としては営業利益、経常利益、売上高が、主に使われている。