逆生産性基準原理

逆生産性基準原理（ぎゃくせいさんせいきじゅんげんり）

●「実質賃金上昇率を実質労働生産性上昇率に合わせるべき」という賃金決定の考え方。同盟（労働組合の全国中央組織。1987年の連合の結成より解散）系の研究機関である経済・社会政策研究会が1984年に提唱した。

●日経連の主張した「生産性基準原理」がインフレ抑制を目的としているのに対して、「逆生産性基準原理」は高めの賃上げを通じた個人消費の拡大によって経済成長を実現するという考えに基づいている。

●生産性基準原理は「名目賃金」を、逆生産性基準原理は物価水準の変動を加味した「実質賃金」を決定する基準である点でも両者は異なっている。例えば、労働生産性上昇率を2.5％、消費者物価上昇率を3.0％とすると、生産性基準原理による賃金上昇率は「2.5％以内」、逆生産性基準原理のそれは「5.5％（2.5＋3.0％）」となる。この例の場合、生産性基準原理では賃金上昇率が消費者物価上昇率を下回ることになるが、このような実質賃金の低下を防ぐことが逆生産性基準原理の考え方のポイントである。

●賃金を労働者ごとに決定する傾向が強まった現在においても、生産性に基づいて賃金上昇率を決定する「生産性基準原理」等の考え方は、日本企業の賃金管理に大きな影響を及ぼしている。


■関連用語
生産性基準原理
労働生産性