労働組合組織率

労働組合組織率（ろうどうくみあいそしきりつ）

●労働組合組織率とは、労働組合に加入している労働者数が、労働者の総数中に占める割合を示す数値である。

●我が国の労働組合組織率は、1970年代半ばまでは35%程度だったが、最近の労働組合基礎調査（2009年・厚生労働省）によると、組織率は16.9%と、下降傾向が続いている。組織率が低下している原因としては、組合のない企業の多い中小企業・第三次産業で、労働者の増加、パートタイマーなどのような臨時社員の増加、若年労働者層の組合離れなどが原因とされている。

●また、労働組合が労働者代表としてその協定の当事者たり得るのは、事業所で従業員の過半数を組織している時である。非正規労働者は雇用者の3割を超え（総務省統計局「労働力調査」）、また正規労働者のうち管理職を2割とすると正社員組合の組織化対象は5割程度になってしまう。派遣・請負は、派遣元で労使協定が締結されることになっており、実質的に事業所の過半数割れを起こしている組合はかなり増えているものと思われる。こういった背景が総合されて、労働組合組織率の低下の原因となっているようである。

■関連用語
　労働組合
　労働組合法