ユニオンショップ制

ユニオンショップ制（ユニオンショップせい）

●ユニオンショップ制とは、ショップ制（労働組合の組合員資格と、社員としての資格関係を定める制度）の一つで、雇用された労働者は一定期間内に特定の労働組合に加入しなければならないとする制度である。この場合、使用者は、労働協約に基づき、当該労働組合に加入しない者、および当該労働組合の組合員でなくなった者を解雇する義務を負う（一方、オープンショップ制とは、使用者が労働者を雇用する時は、労働者の組合加入を雇用条件としない制度である）。

●我が国の労働組合の半数がユニオンショップ協定を有するといわれているが（厚生労働省「労働協約等実態調査」など）、その背景には、労働者の地位の向上を図るという目的がある。労働組合は自己の組織の交渉力を強化する必要があり、このためには組織の拡大と維持が必要である。そこで、労働組合は、使用者に対して、組合に加入していない労働者を解雇することを労働協約で定め、労働組合の組織を拡大するという制度が採用されるようになった。

●このように、ユニオンショップ制は、組合の拡大・強化に有効である。しかし、労働者の
　①組合に入らない自由および脱退する自由
　②組合選択の自由
　③労働者の雇用保障
　――と衝突する。このため、労働組合と使用者で締結されるユニオンショップ協定の有効性に関しては意見の相違があり、実際は、ほとんどが尻抜けユニオン（会社が必要とする者は解雇しなくてもよいという例外を認めるもの）だともいわれている。

●なお、クローズドショップ制は、我が国では存在しないが、使用者は特定の労働組合員から雇用しなければならないとする制度である。


■関連用語
　オープンショップ制