年齢給

●年齢給とは、年齢によって決定する給与である。

●年齢給の主な機能の一つは、年齢別の生計費を保障することである。

●したがって年齢給の設計に当たっては、年齢別生計費などの統計を参考にしながら、その推移に沿うように、その金額をカーブさせるのが一般的である。

●例えば25歳以降の、結婚、出産など、扶養家族が増える時期には、その昇給ピッチを多めに設定し、その後50歳以降は子供の独立等により世帯の人員構成が減るため、昇給を減額ないしは停止するといったように行う。また40歳以降については、管理職になることを想定して、給与に占める年齢給の割合を減らし、仕事給等の割合を高めるために、昇給を減額ないしは停止（廃止）するといった設計をしている企業も多い。

●年齢給の設計に当たっては、年齢給と同様生計費を保障する機能をもつ「家族手当」等の生活関連手当も考慮したうえで行うべきだということに注意が必要である。

●年齢給の「年齢」の決め方には、実際の年齢で決める方式（実年齢）と、学歴で入社時の年齢を一律に決める方式（学齢）がある。学齢方式では、入社時の年齢を、高卒は18歳、短大または専門学校卒は20歳、大卒は22歳と設定する。

●近年は、役割や成果に基づいた賃金が重視される傾向が広がり、年齢給の導入率は下がっている。また、年齢給を設定しても、“年齢別の生計費”を厳密に設計・運用している例は少ない。この場合、「年齢給」を設定する意味としては、賃金が“毎年上がる”というモチベーションや安心感を与える意味合いが主になっているといえる。