公開日 2011.03.01 深瀬勝範（社会保険労務士、人事コンサルタント）
ストックオプション（すとっくおぷしょん）
会社が取締役や従業員等に対して、予め定められた価額で自社株式を購入することができる権利を付与すること。取締役や従業員は、株価が上昇した時点で権利を行使し、取得した自社株式を市場で売却すれば、株価上昇分を報酬として得られる。
日本では1997年5月の商法改正により導入可能となり、2002年4月の改正商法によって付与対象者や付与株式数の制限が廃止される等の規制緩和が行われた。
ストック・オプションには次のようなメリットがある。
①自社の株価と連動した報酬であるため、取締役や従業員の業績向上に対する意識を高めることができる。
②将来、高額報酬を受け取る権利を与えることにより、現時点の報酬を低めにしながら優秀な人材を確保することができる。
ただし、株価が上昇しない場合には権利を付与された者のモチベーションが低下する、権利行使時には時価より低い株式が発行されるため株式価値が希薄化する等のデメリットもある。
厚生労働省「就労条件総合調査」（2009年）によると、本社の常用労働者30人以上の民営企業のストック・オプションの導入割合は2004年が2.6％、2009年が2.8％となっている。
